当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、
新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
1．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。
IT実装支援（共通EDIの構築、データの相互利用）
サプライチェーン全体の情報共有や可視化を推進し業務効率化を実現します。現行の仕入先EDIを刷新し、取引先にとって有益かつ業務効率向上につながる情報を提供するとともに、取引先側の情報展開、情報入力の工数低減を実現します。また顧客から要求されている情報入手のツールとして活用し、常に最新の情報が双方で把握可能な状態を目指します。
BCP/事業継続（取引先の災害時等の事業継続計画策定の助言等）
取引先の生産場所（海外工場含む）などを把握し、災害発生時の事業継続影響を素早く確認可能な仕組みを構築します。災害発生時に影響度が高い取引先については事業継続計画の有無などを確認しリスクアセスメントを強化します。
2．「振興基準」の遵守
発注方法の改善、対価の決定の方法の改善、代金の支払方法の改善、型等に係る取引条件の改善、知的財産の保護及び取引の適正化等を含む委託事業者と中小受託事業者との望ましい取引慣行（受託中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
3．その他
約束手形の利用の廃止に向けて、大企業間取引も含め、現金払いや電子記録債権への移行に取り組みます。
受託中小企業振興法に基づく「振興基準」の内容を理解した上で宣言します。
代表取締役社長 
2026年10月1日
